2021-08-18 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第35号
私も、インターロイキン、ＪＡＫ―ＳＴＡＴ、そういったところで論文を書かせていただいたことが何報かありますので、このインターロイキン６、サイトカインストームを抑えると私は当初から予想させていただく中で、やはり、今年の一月も、小林弘幸教授、順天堂の教授もその有効性をおっしゃっていますし、サイトカインストームに関しては、量子科学技術研究開発機構の理事長の前大阪大学総長の平野俊夫先生もこのサイトカインストーム
私も、インターロイキン、ＪＡＫ―ＳＴＡＴ、そういったところで論文を書かせていただいたことが何報かありますので、このインターロイキン６、サイトカインストームを抑えると私は当初から予想させていただく中で、やはり、今年の一月も、小林弘幸教授、順天堂の教授もその有効性をおっしゃっていますし、サイトカインストームに関しては、量子科学技術研究開発機構の理事長の前大阪大学総長の平野俊夫先生もこのサイトカインストーム
我が国では、量子科学技術研究開発機構、通称ＱＳＴと呼んでおりますけれども、ＱＳＴで加速器を用いましたアクチニウム２２５の製造に成功しておりますけれども、研究現場で利用されているものの大半は日本アイソトープ協会が海外から輸入したものに限られ、辛うじて確保した範囲で研究開発を行っているというふうに承知しております。
また、加速器を用いたアクチニウム２２５の製造については、量子科学技術研究開発機構の大型サイクロトロンにおいて既に成功しているというところでございます。
放射線医薬品の輸入額自体のデータは持ち合わせてございませんけれども、厚生労働省のＮＤＢオープンデータ及び量子科学技術研究開発機構のＲＩ国内製造に関する情報を踏まえた仮の試算といたしまして、年間の放射線医薬品の総額約三百八十億円のうち約二百二十億円が輸入となっているとの見方ができるものと承知をしてございます。
競争力・イノベーション分野だけを見ても、安全でオープンな５Ｇネットワークから始まって先端的なＩＣＴ研究、実証、普及に対する投資、日米両国のパートナーのサイバーセキュリティー能力の構築、半導体を含むサプライチェーン、デジタル経済の推進、国際標準策定、ゲノム解析、量子科学技術等まで多岐にわたります。これらの分野のパートナーシップをどのような段取り、枠組みで推進していくのか、お答えください。
もう少しお話をしますが、四月十五日に、大臣御存じだと思いますが、量子科学技術研究開発機構が、ＣＯＶＩＤ―19で生じるＡＲＤＳ、急性呼吸器不全症候群がサイトカインストームによって発生するサイトカインリリース症候群、ＣＲＳである可能性と、それを防ぐ治療標的としてＩＬ６―ＳＴＡＴ３パスウエーというものを提唱したことを発表しております。
さらに、量子科学技術研究開発機構におきましては、円形加速器の直径を現在の二十メートルから七メートル程度に、線形加速器を十五メートルから数メートルまで小型化し、当初の四分の一、おおむねバレーボールコートの大きさまで小型化し、既存の病院の建物にも設置できるようにすることを目指しているところでございます。
また、文科省が所管しております国立研究開発法人、具体的には、物質・材料研究機構、防災科学技術研究機構、量子科学技術研究開発機構、科学技術振興機構、理化学研究所、宇宙航空研究開発機構、海洋研究開発機構、日本原子力研究開発機構の八法人でございますが、八法人全てにおいて特定フロンを使用する施設若しくは機器を保有している状況と認識しております。
また、先日の私の答弁において、副本部長、原子力のですね、緊急事態が発生した場合に災害対策本部の副本部長ではないかというような御指摘も頂戴をいたしまして、それは確かにおっしゃるとおりでありまして、特に我々所管する、文部科学省が所管する原子力施設による災害の場合には原子力災害対策本部の副本部長となりますので、緊急時モニタリングですとか医療支援のために、日本原子力研究開発機構や量子科学技術研究開発機構などの
ただ、先ほど私が、あるいは前回答弁をさせていただいたとおり、緊急事態の対応、応急対策を推進するために、例えば緊急時のモニタリングですとか、あるいは医療支援として、日本原子力研究開発機構、また量子科学技術研究開発機構などの専門家の派遣ですとか、あるいは原子力災害対策本部事務局等への職員の派遣を実施するなど、そういった職責を万全に果たすためには、文部科学省としてのまた別途の体制をつくることがあり得るというように
その一環として、次世代のシステムの基盤技術と期待される量子暗号や量子コンピューターなどの量子科学技術の研究開発に取り組むこととしております。 今後とも、政府一体となってサイバーセキュリティーの研究開発をしっかりと進めていきます。
この重要性を認識しておりまして、量子コンピューターを始めとする量子科学技術につきまして、優れた基礎研究をいち早くイノベーションにつなげていく光・量子飛躍フラッグシッププログラムというのを文科省では平成三十年度から開始をしてございます。
先生御指摘いただきました光・量子飛躍フラッグシッププログラムは、量子科学技術に関する世界的な研究開発競争が激化する中、我が国のこの分野での基礎研究における強みを生かしまして、量子シミュレーター、量子コンピューター等の量子情報処理、量子計測、量子センシング、次世代レーザーの三つの技術力を対象といたしまして、重点的な研究開発を推進することを目的といたしまして、平成三十年度予算案におきまして二十二億円を新規計上
三十年度の予算では、これは世界の科学技術の潮流というのを踏まえまして、いわゆる量子科学技術の基礎研究というものにつきましては、これはいわゆるイノベーションというものにつなげて、生産性革命というのを実現する一助としてはこれは結構大きな効果があるんじゃないかと思っておりますので、そういった意味では、フラッグシッププログラムとして、今文科大臣の話がありましたが、クアンタムリープという、通称Ｑ―ＬＥＡＰと称
今先生からお話がありました量子コンピューターですが、この量子コンピューターを始めとする量子科学技術はソサエティー五・〇を実現するための大変重要な基盤技術だと考えておりまして、これについての世界的な研究開発競争が激化する中で、我が国の量子科学技術に関する研究開発を、先ほどお触れになっていただいたようなところも含めて、強化をするということが大変大事だというふうに思っております。
五名の作業員につきましては、翌日の七日水曜日より量子科学技術研究開発機構の放射線医学総合研究所に受け入れられておりまして、内部被曝の影響等について詳細な検査を継続的に実施しているところでございます。
トコマック型は、元原子力研究機構、現在の量子科学研究開発機構でしてきて、大変な実績を持っております。ヘリカル型は、トコマックとは違うんですが、ヘリカルコイルを使います。核融合科学研究所でしております。それから、レーザー方式というのがありまして、これはレーザーを使ってばしんと反応を起こそうという、大阪大学で基盤があります。
ちょっと角度を変えるんですけれども、核融合の研究開発は、二〇一六年四月に、当初の日本原子力研究開発機構から分離されて、放射線医学総合研究所から名称変更された量子科学技術研究開発機構に移されました。
本法律案は、量子に関する科学技術の水準の向上を図るため、日本原子力研究開発機構の量子ビーム研究及び核融合研究に係る業務を放射線医学総合研究所に集約するとともに、その名称を国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構に改める等の措置を講じようとするものであります。
○政府参考人（川上伸昭君） 今、原子力機構の問題がなければ法案の提出はなかったかどうかという問題でございますが、量子科学技術に関しましては、近年、加速器の高エネルギー化でありますとかレーザーの高出力化、それからナノテクノロジーの進展といった科学技術の分野における変化によりまして、医療、エレクトロニクス、素材など広範な産業への利用を含めて、イノベーションを支える基盤としての重要性が近年急速に高まっているところでございます
放射線医学総合研究所は、放射線の生物に対する、人体に対する影響でありますとか、放射線を使った医学利用というようなことをやっているわけでございますけれども、今回、原子力研究開発機構から量子科学技術に関係する部門を切り出しをすることにいたしまして、それによって、放射線医学総合研究所でやっております放射線といういわゆる量子の一種、それとの統合を図ることにより量子科学技術を発展させるという、こういう目的でやるものでございます
○丸山和也君 その量子科学技術なんですけれども、一応私もレクをしてもらったんですけれども、こういう回答なんですね。量子科学技術とはどういうことかと私が聞きますと、量子科学技術とは量子に関する科学技術を言うと。いや、これは全く一〇〇％正解なんですよ。でも、なるほどなと私は思ったんですけれども、中身は全く分からないんですね。
この法律案は、近年、イノベーションを支える基盤として量子科学技術の重要性が高まる中、日本原子力研究開発機構の量子ビーム研究及び核融合研究に係る業務を、研究分野としての親和性が高く、重粒子線がん治療など量子科学技術に関して国際的にも高い優位性を有する放射線医学総合研究所に集約することで、新たに量子科学技術の推進を担う研究開発法人とするためのものであります。
本案の主な内容は、量子科学技術の水準の向上を図るため、量子科学技術に関する基礎研究等に関する業務を国立研究開発法人放射線医学総合研究所の業務に追加し、その名称を国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構とする等の措置を講ずるものであります。 本案は、去る二日本委員会に付託され、翌三日下村文部科学大臣から提案理由の説明を聴取し、五日質疑を行いました。
これまで我が国の放射線医学において、国立研究開発法人放射線医学総合研究所が中心的な役割を果たしてきたことに鑑み、量子科学技術に関する業務が追加された後も、第一の目的が放射線に係る医学に関する科学技術の水準の向上を図ることであること等を明確にするため、法律の題名及び法人の名称中の「量子科学技術」の前に「放射線医学」を追加すること等を内容とする本修正案を提出するものであります。
そもそも量子科学技術とは何なのか。法案の第二条では「「量子科学技術」とは、量子に関する科学技術をいう。」と同義反復のような定義がされておりますが、量子とは何なのか、お答えいただきたいと思います。
今回の法案は、いわゆる放医研を国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構にするというものです。 まず伺いたいんですけれども、法案提出の理由が、量子科学技術の水準の向上を図るためとありますが、学術会議などの学術界から、量子科学技術の研究開発の強化が必要だ、あるいは量子科学技術の研究所が必要だというような提言があったのかどうか、まず伺いたいと思います。
この法律案は、近年、イノベーションを支える基盤として量子科学技術の重要性が高まる中、日本原子力研究開発機構の量子ビーム研究及び核融合研究に係る業務を、研究分野としての親和性が高く、重粒子線がん治療など量子科学技術に関して国際的にも高い優位性を有する放射線医学総合研究所に集約することで、新たに量子科学技術の推進を担う研究開発法人とするためのものであります。
また、量子科学技術の強化の観点からは、核融合研究開発及び量子ビーム研究の一部につきましては、放射線医学総合研究所と統合いたしまして新たに量子科学技術研究開発機構を立ち上げることとして、そのための法案を今国会に提出させていただいているところでございます。 これに加えまして、原子力機構全体としても事業の見直しや研究開発施設の重点化、集約化を進めているところでございます。